失敗しない借金整理の選び方

失敗しない借金整理の選び方

借金整理① 自己破産の基礎知識                          
《自己破産とは》
自己破産とは、金融会社への借金を返済することが出来なくなった債務者が、
裁判所に自己破産を申し立てることで免責を得て、借金の支払いを免除してもらえる手続きのことをいいます。
 
《自己破産をすると?》
自己破産をすると債務の義務が免除され金融業者への借金がなくなり、
債権者(金融会社)からの取り立てが止まります。
不動産や自動車などの高額財産は処分されますが、
生活をする上で最低限必要な財産(99万円以下の現金等)は残すことができます。
また、一時的ではありますが、自己破産後はある一定の職業に就けないことや、
裁判所の許可なしでは引越しや旅行ができないといった制約があります。
自己破産したことで、金融機関のブラックスリストに載るためクレジットカードの発行が難しくなります。
 
自己破産をするとデメリットが多い印象を受け、全財産がなくなるといったイメージを持つ方も多いようですが、
実際には借金問題で困窮している人を経済的に救済し、借金も財産もない状態から
再び立ち上がるための制度である
ことを忘れてはいけません。
借金の支払い義務を免除(免責)してもらった以上、さまざまな制約はありますが、
これをきっかけに新たな人生が送れる非常に優れた制度といえるでしょう。
 
《自己破産を申し立てる前の注意点》
全ての借金を裁判所に申告しているか
自己破産をするためには、全ての借金を裁判所に申告する必要があります。
借入をしている金融業者を含め、友人や知人から借入している借金も含みます。
 
保証人や連帯保証人になっていないか
自分が債務者になっている債務や契約のほかに、
保証人や連帯保証人になっている契約や債務がないかをよく確認しましょう。
直接の債務者でなくとも、保証人になっている債務も同じく借金として裁判所に申告する必要があるからです。
 
1回も返済をしていない債権者がないか
複数の債権者から借金をしている場合は、1回も返済をしていない債権者がないかを確認しましょう。
一回も返済をしていない債権者がいるにも関わらず自己破産を申し立てると、
最初から返済するつもりがないのに借入をした(詐欺破産)と捉えられ、
裁判所から免責が認められないことがあるからです。
 
クレジットカード払いやローン組みがないか
自己破産を申し立てるためには、全ての借金を申告する必要があります。
クレジットカードで買い物をした場合や、ローン組みをしていた場合も必ず借金として申告が必要です。
 
《任意売却と自己破産について》
「任意売却」とは、金融機関の住宅ローンを組み土地や不動産を購入した後に、
住宅ローンの返済ができず滞納している場合に、金融機関の同意を得て不動産を売却することをいいます。
任意売却の同意を得ることができれば、金融機関から抵当権を解除してもらえるため
不動産を売却することができます。
 
自己破産の前に任意売却をするとメリットが大きい
任意売却は自己破産と深い関わりがあります。自己破産手続きには、資産がない場合の「同時廃止」と、
借金がギャンブルなどで生じた場合の「管財事件」という、二つの種類があります。
自己破産の種類により裁判所へ支払う費用が異なり、同時廃止の場合は約2万円、
管財事件で不動産がある場合は50万円以上を支払う必要があります。
管財事件になると裁判所に支払う費用の捻出ができず、自己破産事態を諦めなくてはなりません。
しかし、自己破産をする前に任意売却をすると、<同時廃止になる可能性が高くなる>
といったメリットがあります。
同時廃止になれば裁判所に支払う費用が低くなると同時に、免責になるまでの期間も短縮されます。
そのほか、任意売却をすると<引越し費用がでる>といったメリットがあります。
自己破産をして不動産が競売になった場合は引越し費用がでませんが、任意売却をすると
債権者が引越し費用を負担するため、自己負担せずに引越し費用を捻出することができます。
 
《無料の破産相談》
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